黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
少子化という言葉が初めて公的文に使われたのは１９９２年の国民生活白書であると伺っております。少子化現象は１９７５年頃から始まり、今日に至っているものと思います。男女の出会い、結婚、妊娠、子育て、教育、仕事という一連のプロセスにおいて、具体的な施策が必要になってくると思います。
少子化という言葉が初めて公的文に使われたのは１９９２年の国民生活白書であると伺っております。少子化現象は１９７５年頃から始まり、今日に至っているものと思います。男女の出会い、結婚、妊娠、子育て、教育、仕事という一連のプロセスにおいて、具体的な施策が必要になってくると思います。
少子化対策において支援強化が必要と考えます。支援策について伺います。 ４点目、自然と共生し安全で安心して暮らせるまちづくりについてです。重点事業に水力発電所可能性調査業務委託費が計上されています。地球温暖化による異常気象によって、毎年どこかで甚大な自然災害が起きています。
（３）人口減少、異次元の少子化対策について 未婚・晩婚が進む中、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに伴い妊娠を 控える傾向がある。多くの人が出産や産後育児に不安を感じるなど、新型コロ ナウイルス感染症の流行が少なからず影響を及ぼしたのではないかと見受けら れる。
少子化対策は、どの市町村も大きな課題です。国においても子育て施策の充実ついて議論をされていますが、町では、町民の子育てに関する課題や要望などをどのように把握し、今後どのような対策を進めようとしているのかお伺いをします。 ４項目めは、ＣＯ２とごみの減量化についてです。
まず、少子化対策でありますが、申すまでもなく、喫緊の最重要課題であります。歯止めには諸施策に加え、大胆な支援も必要であります。令和４年４月から令和５年３月までに出産された方を対象に、出産・子育て応援交付金が２，８５７万２，０００円計上されましたが、このような支援は継続が必要であります。
その中でも多かったのが少子化対策であったかと思います。実際私も少子化を訴えてまいった一人でありますが、この少子化については、当市に限らず国の重要施策でもあり、国としても出生数の減少に歯止めがかからないためいろいろと対策を講じているものであります。 当市においても今回の補正予算として出産・子育て応援交付金４７６万１，０００円が計上され、今議会に上程されております。
このほか、少子化に伴う部員の減少により、学校ごとの部活運営が困難になりつつあるという現状も地域移行の必要性を高める要因となっております。 部活動には、スポーツや文化活動を通じて子供たちの健やかな成長を促すという役割があります。部活動を維持するため段階的に地域移行するとの政府の方針は理解できますが、一方で解決すべき課題は多い。
このほかにもスケールメリットとまでは申しませんが、少子化対策の一つである、結婚支援事業において、写真お見合い会を今年１１月に初めて朝日町、入善町、魚津市、黒部市で連携して行っていることを私がフェイスブックであげたところ、滑川市の水野市長から加わりたいとの連絡があり、関係自治体に了解を得て、次回２月からは滑川市も加わって実施することとなりました。
こうした現状は、少子化や民間企業の採用意欲が旺盛であるなど、様々な要因が考えられ、今後も続くと予想されていますが、知識や経験のあるベテラン職員の退職が増加する一方で、若手の新規採用が停滞しており、このような状況が続けば、技術の継承にも影響が生じかねません。本市には社会インフラを、将来にわたって適切に維持管理していくためには、技術職員の確保に向けた取組が急務であると考えます。
国におきましては、10月末に「物価高克服・経済再生のための総合経済対策」を示し、中小企業等への賃上げ環境の整備やエネルギー価格高騰への対策のほか、少子化対策、子育て世帯への支援などを速やかに実行することとしており、これらの経済対策の裏づけとなる第２次補正予算が先日成立したところであります。
その中で、我々公明党といたしましても、子供の幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策である子育て応援トータルプランを取りまとめました。今回の第２次補正予算では、その中の施策も数多く盛り込まれました。 その中の一つに、妊婦、低年齢児の親への伴走型支援と経済的支援の一体的実施があります。
高齢化、少子化のスピードがさらに速いと言われる地方自治体はもっと危機的な状況ではないのか。 では、高岡はどうなのか。高岡市全体での近年の人口減少数というのは、自然減、社会減含めて昨年は1,699人、２年前は1,555人、３年前が1,488人、そして４年前が1,216人。お聞きのように、毎年1,000人以上の人口が減っている。しかも次第にその数がどんどん増えている。これ大変な数字です。
少子化対策の名のもとに地域の縮小 均衡対策ばかりが目立ってきているが、もっと積極的な対応はないのか、うか がいたい （３）令和５年度予算編成方針において「黒部の未来枠」がソフト事業中心となって いるといわれるが、エネルギー自立都市をめざすなどのハードも含めた事業は 考えられないか。
理由としては、少子化の加速により持続可能な経営収益が見込めないときが遠からず来ると考えられ、体力のあるうちに事業を畳みたいからというふうに伺っています。これは上市保育園に限らず、他の民間保育所経営者の頭にもよぎっている懸念事項であろうと思われます。
歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策や少子化対策、超高齢社会への対応、公共施設の老朽化や光熱費の高騰による維持管理費の増加などが見込まれることから、厳しい予算編成になるものと思われます。
今、少子化対策で国で対処していますけども、そこで成長した希望の子どもたちがちゃんと教育を受けられるように、何が必要かというと、やはり教育現場の体制だと思いますので、そこで教育現場との、特に今私の言っているのは中学校なんですけども、中学校との、教育委員会との対話をされていると思いますけども、より一層していただいて、現状を抱えている中学校等の諸問題、非常に大きな問題と私は話したときに受け止めましたので、
今回の地方公務員に係る段階的な定年引上げにつきましては、少子化により生産年齢人口が減少する中、高齢期の職員が持つ知識や経験などを生かしながら、複雑・高度化する行政課題に的確に対応する必要があることから実施されることとなったものであります。 このことから、定年引上げによる60歳を超える職員が増加することとなります。
少子化に歯止めがかからないのが現状です。他市では小・中学校の具体的な統廃合の方針を示したり、先日の報道でもありましたが、県立高等学校では雄山、富山、富山中部、高岡、氷見の５校の普通科を１学級ずつ減らす計画が示され、一部の長は苦言を呈する事態となりました。 一方、本市は小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を定めています。適正規模については、小・中学校ともに12学級から18学級が望ましい。
少子化の中でも、子供たちがスポーツに親しむ機会の確保、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上することを目指すべき姿として、手探りの中、本市も取組に苦労されていると思います。 人材や場所の確保、財源や安全面など課題も山積みではありますが、これまで協議や実践の中で、子供たちや教員からの前向きな意見もアンケート調査報告から読み取れることから、移行することの一定の効果があると感じます。
一方、少子化の進行により、子供たちの健全な成長のために必要とされる一定規模の学級数を確保できなくなっています。これを踏まえ、よりよい子供の教育環境を目指して学校規模適正化を進められているところであり、この点についても評価をいたします。